ガスレビュー GAS REVIEW

総額2兆円グリーンイノベーション基金事業スタートで改めて顕在化してきた水素社会実装の課題

商用段階で需要家が許用できるコスト供給可能か？

２０２１年は２０５０年脱炭素社会の実現に向けて大きな動きがあった。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に創設された総額2兆円のグリーンイノベーション基金（GI基金）を活用した実証事業がスタートしたのである。対象となるのは政府が20年12月に策定したグリーン成長戦略に記した14の重点事業分野に関わるもので、実機を使った技術実証に公的補助が加わることで、参画する企業側にもリスクを低減した形でチャレンジすることができる。22年２月現在、既にいくつかのプロジェクトが採択を終えている。ＧＩ基金プロジェクトの中心は水素、燃料アンモニアであり、ここでは大量サプライチェーン構築に関わる海外の資源開発（水電解装置を含む）から輸送船、そして国内の発電や鉄鋼など需要家サイドに亘るものまでカバーしている。実機レベルの機器・設備の性能や機能確認やサプライチェーンを構成する仕組みづくりが大きく進展し始めた一年だったといえる。

実機実証フェーズに入った液化水素サプライチェーン構築は、商用化の可否を見極める重要な期間

岩谷産業津吉 学 取締役専務執行役員　水素本部長

２０２１年は海外からの大量水素サプライチェーン構築において大きな動きがあった。２０３０年の商用化を見据え、同社がかねてからパートナー企業とともに進めてきた海外からの液化水素サプライチェーン構築が実機による実証段階に入ってきたのである。ＧＩ基金で採択された同実証では、内容積４万㎥の液化水素タンクを搭載した液化水素運搬船を使い海外で製造した液化水素を国内に輸送してくる。約３０００億円の事業予算のうち、約２２００億円の支援を受け２０２９年度までの９年間実施する計画だ。「総額２兆円に上るＧＩ基金では、液化水素をはじめＭＣＨや燃料アンモニアといった供給サイドから火力発電や製鋼プロセスなど需要サイドまでサプライチェーン全体を通じて実運用を見据えた開発投資に政府支援をいただき、我々企業サイドとしてもリスクを下げた形で取り組めるので大変有難い。22年以降の９年間の実証期間に実際の実機を製作し技術的な課題をクリアした上で、次の商用化段階にステップしていくか見極めたい。

水素ステーション整備数１６８ヶ所に

水電解を使ったオンサイト式やＨＤＶ対応など従来とは異なる仕様も登場
本誌では商用化初期からＦＣＶ向け給水素インフラである水素ステーションの整備数を追ってきたが、次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）の水素ステーション設置補助事業によると２０２１年度（令和３年度）は20件が確定、今回確定分を合わせた国内商用水素ステーション整備数は１６８ヶ所となり、そのうちの１５８ヶ所が、22年２月現在、開所している。国内水素ステーション整備を牽引しているのが、ガソリンスタンド併設型の水素ステーションを中心に進めるＥＮＥＯＳ、産業ガスメーカーの岩谷産業と日本エア・リキードで、この３社で国内の水素ステーション運営の約７割を占める。21年度ＮｅＶ案件での佐藤燃料（福島県）や伊達重機（福島県）など、地方を拠点とする地場企業が運営に名乗りを上げる姿も徐々に増え始めている。国内のインフラ整備を加速させるため民間企業有志で設立されたＪＨｙＭ（日本水素ステーションネットワーク合同会社）による地道な〝勧誘〟が奏功したとも言える。

陸海空に広がる燃料電池モビリティ

ドローン、草刈り機、自転車、船など

燃料電池を使ったモビリティ開発が進んでいる。これまで燃料電池自動車（FCV）、FCバス、FCトラックなど水素を大量に消費するモビリティ開発が進んできたが、カートリッジ式で水素供給を想定している小型分野にも用途が広がっている。ドローンや草刈り機、自転車、船など幅広く燃料電池が使われ始めている。燃料電池運用において最も課題の多かった空分野ではドローンベンチャーであるドローンワークスとロボデックスの２社がテストフライトに成功、大阪のドローン企業である菱田技研工業も新たに大臣特認を取得した。　

山梨県Ｐ２Ｇシステム普及フェーズに突入へ

再エネ水素による燃料の非化石及び電化切り口に

昨年６月、米倉山電力貯蔵技術研究サイト（山梨県山梨市）に設置したＰ２Ｇ（Power To Gas）システムの試運転を皮切りに、山梨県（以下、県）幹事の下で開始したグリーンイノベーション基金事業『再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト』の採択案件「大規模ＰＥＭ型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」（９月）、そして今年２月末の県、東京電力ホールディングス、東レで国内初となるＰ２Ｇシステムに関する事業会社『やまなしハイドロジェンカンパニー』の設立など、県が主体となって変動電力への追随性で優位に立つ固体高分子形（ＰＥＭ形）水電解装置を活用したＰ２Ｇシステムに関する取組みが目下進められている。
もともと県としては再生可能エネルギー蓄電システムのひとつに過ぎなかったＰ２Ｇシステムだったが、２０１６年11月にＮＥＤＯ事業として採択された「ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発」を進めるうちに、再エネの貯蔵だけでなく製造した水素の活用が脱炭素化へと向かう中で電化の難しい工場を中心に貢献できるといった観点から、Ｐ２Ｇシステム普及拡大へ舵を切った。