ガスレビュー GAS REVIEW

水素導入量や支援制度を盛り込んだ本年6月の水素基本戦略改訂

2030年をターゲットに制度設計や技術開発、着々進行

今年６月、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け我国の水素エネルギー導入への道筋を示した「水素基本戦略」が改定され、２０４０年の数値目標の追加、日本関連企業の水電解装置導入目標やＣＣＳ貯留量の30年目標などが新たに追加された。同時に２０３０年前後の商用化黎明期の事業予見性を高めるため、かねてから要望の高かった値差補填やインフラ拠点整備に関する公的支援のあり様が盛り込まれるとともに支援を実現する財源についても示された。

２０４０年に日本の水素供給のメインプレイヤーを目指すエネルギー企業の責任感

海外の製造元から国内消費先までサプライチェーン一貫整備着々進行

ＥＮＥＯＳ（齊藤猛社長）は、今年５月に発表した２０２３～２０２５年度第３次中期経営計画の中で、グループ長期ビジョン「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』の両立」に向け、水素をエネルギートランジションのひとつの手段として位置付け、導入量を30年前後に年間25万トン、さらに40年には年間で最大４００万トンを目標としている。この量は政府が目標に掲げる１２００万トンの30％に相当する規模だ。同目標の実現に向け、海外での水素製造から国内の水素供給に至るサプライチェーン全域で取り組みを進めている。具体的には低コスト型ＭＣＨ直接電解合成法の技術開発、製油所をハブとするパイプラインによる国内での水素供給、再エネ由来水素によるエネルギーの地産地消の３つである。

トヨタ、クルマだけでなく水素関連機器の開発・販売を加速

燃料電池システム 欧州や中国の大型トラック向け開拓へ、水素タンク あらゆるモビリティ活用で標準化目指す

水素タンクの外販に本格的に乗り出す。その責務を担うのが、今年７月１日付で組織された「水素ファクトリー」だ。燃料電池システムや水素タンクなど水素関連機器について開発から生産、販売まで一貫体制を敷き、事業化のスピードアップを図る。２０３０年には、燃料電池システムを全世界で10万台のオファーに対応する計画を掲げている。自動車だけでなく燃料電池システムや水素タンクなど関連機器を外販することで、水素利用の促進を図っていく。水素ファクトリーで、開発と生産技術統括及び日本地域の販売戦略を担当する濱村芳彦チーフプロジェクトリーダーは「我々への燃料電池システムや水素タンクへのオファーは多く、トラックなど商用モビリティ向けを基軸に市場導入を展開していく」と語る。

韓国水素展示会『Ｈ２ МＥＥＴ』水素は液水利用と輸送が焦点に

JFEスチール、回収CO2と水素のメタネーションで還元するカーボンリサイクル航路開発に挑戦、2025年には実証炉稼働開始予定

９月13日から15日までの３日間、韓国・ソウルにあるＫＩＮＴＥＸで水素関連展示会『Ｈ２ ＭＥＥＴ（H2 MobilityEnergy Environment Technology）』が開催された。催しは今年で４回目を迎え、期間中、18ヶ国３０３社、約3.2万人が来場した。規模としては過去最大となった模様だ。
　会場では今年韓国で生産プラントが相次いで開所される液化水素に関する取り組みをはじめ海外から調達する際の水素キャリアのひとつであるアンモニアの紹介、水電解装置や水素ステーション関連機器などが展示された。日系企業ではＴＫフジキンや新コスモス電機、水素ディスペンサーメーカーのタツノが出展を行った。

大阪・関西万博に岩谷産業や大阪ガスら参加予定

２０２５年に開催予定の日本国際博覧会（通称、大阪・関西万博）でのガス事業者の取り組みや実証事業が明らかになってきている。岩谷産業は万博会場である夢洲からユニバーサルシティポートを経由し中之島ゲートまで繋ぐＦＣ船の開発と運用、大阪ガスはメタネーション実証を行う。また、ＮＴＴアノードエナジーとパナソニックはグリーン水素の製造、パイプラインでの供給および燃料電池での使用事業を行う予定だ。
　２０２５年日本国際博覧会協会は今回の万博について「持続可能性方針に沿ってＥＸＰＯグリーンビジョンを掲げており会場内からのＣＯ２排出量の削減や50年のカーボンニュートラル化を目指すための事業の実証などを進めていきたい」としている。