ガスレビュー GAS REVIEW

「トリプル報酬改定」「第８次医療計画」

コロナ禍を越え、大きな転換点を迎える医療ガスビジネス

急性期病床の基準厳格化で、ガス商流にも変化２０２４年は、６年周期で訪れる「診療報酬」「介護報酬」「障がい福祉サービス等報酬」が同時に見直される、トリプル改定の年となる。「地域包括ケアシステムの拡充」に向けて、様々な観点から目下議論が進められているところだが、医療ガス、特に酸素需要に大きく関わってくると思われるのが、急性期病床の施設基準の更なる厳格化である。日本では膨れ上がる医療費の削減に向けて、「病床数の削減」と共に、急性期に偏り過ぎている「病床バランスの再整理」を進めているのだが、実際には遅々として進んでいないのが実情だ。表は『令和４年版厚生労働白書』で示された病床数推移だが、２０２０年度の全国病床数は１２０・９万床と、『地域医療構想』（２０１５年）で算出された25年時点での必要病床数１１９・１万床に近しい数字にまで削減が進んでいる一方で、急性期が占める割合が45％を占めており、そのバランスにほぼ変化が見られない事が分かる。

日本医療ガス学会武田純三理事長

日本医療ガス学会の武田純三理事長にインタビューするのは、新型コロナ禍一年目の２０２０年以来であるから３年ぶりとなる。「新型コロナ禍」という一つの「災害」に見舞われたこの３年余り、医療ガス及び医療ガス関連機器業界は、これまで経験のない社会的対応を求められたと言えるだろう。日本医療ガス学会も２０２０年に開催予定であった第24回学術大会・総会が翌年への延期開催を余儀なくされた。この３年を経た医療ガス及び医療ガス関連機器業界をどう見たか、また、今後、両業界に求めるものは何かを武田理事長に訊いた。

狭い病室でも安全に介護作業が行える医療スタッフ向けアシストスーツ開発

スタッフの負担軽減と人材確保に期待

病院や介護・リハビリ施設などで、身体を自由に動かすことができない患者をベッドから車椅子などに移動させる作業〝移乗介助〟では、スタッフが作業時に腰を痛め休職・離職してしまうケースも少なくない。本誌ではこれまでにも度々、負担軽減のためのアシストスーツ導入を報じてきた。しかし、本体サイズが大きく、病室のベッド周辺にある点滴台などに引っかけて倒してしまう危険性があることから、実際にはあまり採用されていないのが実情のようである。これを受けて、東京理科大学発のベンチャー企業であるイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は今年6月、独自開発の人工筋肉を活用することで、アシスト力を保ちながら本体サイズをスリム化し、移乗介助を低負荷かつ安全に行えるスーツを開発、販売を開始した。国内では年々少子高齢化が進み、医療分野でも人手不足が深刻な課題となるなか、同製品を普及させることで、医療機関でのスタッフの定着率向上や若い人材の確保に貢献していきたい考えだ。

20年度に突如として世界を襲った新型コロナウイルスは、日本においても猛威を振るっており、酸素濃縮器やパルスオキシメーターをはじめ関連機器の需要が急増するなど、呼吸器関連機器にも大きな影響を与えた。特に21年夏～秋の〝第５波〟時には、各地方自治体が在宅療養患者への備えとして酸素濃縮器を緊急レンタル、『酸素ステーション』を整備するなど、医療機器メーカーではこれまででは考えられなかった急激なニーズ増への対応を迫られる事となった。今年度からはこうした異例の事態も収まってきている事から、各社では改めて本来の需要…慢性的な呼吸疾患への対応に向けて、「在宅でも使いやすい小型・静音性に富んだ装置」「病院、あるいは他の医療機器と繋がるＩｏＴシステム」などの、新製品開発・既存製品のブラッシュアップに努めているところである。各社の最新製品ラインナップを紹介する。

土佐酸素、水島酸素商会、山陰酸素工業、星医療酸器、小池メディカル、江藤酸素、サカヰ産業、山形酸素、高松帝酸、北酸、ナンブ、静岡酸素、サイサン、日本メガケア、福岡酸素、イワサワ、岡谷酸素、藤井商事、宇野酸素、カンサン・マルホン、EBA、カガク興商、神戸サンソ、山脇酸素