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水素・燃料電池マーケティング・ブック

ハイドリズム

水素と燃料電池を
市場世界から見つめる専門誌

【巻頭特集】
徹底調査・地方自治体の取り組み
~全国で芽吹き始めた水素の種~
47都道府県の水素エネルギー政策を一括掲載

【検証】
多様化する水素ステーション
充填パッケージ、小型ステーション、再エネ利用と、多彩なニーズに応える開発動向


水素エネルギー分野国内唯一の専門誌

  • A4版80頁
  • 2017年2月27日
  • 本体価格 5,000円+税(送料込)
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巻頭特集

徹底調査 地方自治体の取り組み

水素エネルギーは、「4大都市圏における水素ステーション100箇所先行整備」という国の方針に表れている様に、東京・大阪・愛知・福岡という大都市での普及が図られてきた。特にオリンピック・パラリンピックを控えている東京においては、2020年までに燃料電池バスを100台導入する目標を打ち出すなど、他の都道府県に比して急進的な取り組みが続いている。また家庭用燃料電池「エネファーム」についても、人口密集地である都市部で、その普及数を伸ばしている。極論すれば水素エネルギーは、大都市で利活用されるエネルギーだったといえよう。しかし、4大都市圏以外の地域がこれまで水素エネルギーに対して何もしてこなかったのか、というとそうではない。

多様化する水素ステーション

終わらない「充填パッケージ」開発

 先行整備の時を終え、国内の水素ステーションは「ガマンの時期」に入り、年間整備件数が10ヵ所程度にスローダウンしている。もっとも、ロードマップでは、2020年度に160ヵ所整備を掲げ、今後加速度的に設置に欠かせないのは、主要構成機器をコンテナ内に搭載した「充填パッケージ」である。設置済みインフラのおよそ7割が採用済みである。ここでは、先の先行整備で成果を上げた各社のパッケージモデルとFCバスやフォークリフトと言った新たなFCアプリケーションに最適なモデルについて紹介する。

トップランナーインタビュー

オリンピック関連事業のシンボル的存在となる有明水素ステーション

岩谷産業 山本裕 産業ガス・機械事業部本部 水素本部長

日本の水素エネルギー開発は、FCV向けインフラ整備も一段落、小康状態が続いているようにみえるが、一見、静かに見える水面の下では、コストダウンのための技術開発や新たなビジネスモデルの創出に向けたうねりが生じている。オリンピックイヤーまで残り3年を切ったこのタイミングで日本の水素エネルギー開発をリードしてきた岩谷産業は、社内の水素関連組織を統合、新たに水素本部を立ち上げた。新本部の狙いとオリンピックに向けた同社の取組みについて、山本裕同社水素本部長に聞いてみた。

トップランナーインタビュー

水素エネルギー分野はグループ成長の牽引役

キッツ 堀田 康之 代表取締役社長

日本最大のバルブメーカーであるキッツ(堀田康之社長)は水素エネルギー分野をキッツグループ成長の牽引役の一つとして位置づけており、堀田社長は「水素の製造から輸送、受入、供給までそれぞれの段階でバルブを供給する」ことを見据えているとしている。事実、同社の中期経営計画(16年度~18年度)の中で水素、LNGのクリーンエネルギー分野に経営資源を集中するとしている。
建築設備、上下水道、ガス・エネルギー、産業機械、石油精製、半導体まで幅広いバルブ展開をする同社が成長分野として水素エネルギー向けバルブ展開を訊いてみることにした。

水素マーケティング/関連機器フォーカス

広がるFCアプリケーション

●水素マーケティング
輸出産業が牽引する工業用水素需要
光ファイバー、シリコンウェハが旺盛な水素消費を継続

●関連機器フォーカス
水素ディスペンサー:
FCフォークリフトやバスなど新たな供給先に対応
水素検知器:
水素炎で新コス・パナ協力体制、理研は産業インフラで強み発揮
蓄圧器:
タイプ3が先行、低価格蓄圧器開発で巻き返し狙う5社
圧力調整器・圧力センサ:
各社、水素ステーション用製品開発進める使用鋼材も確保し、新機種次々と

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